税制証明書発行

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中小企業経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の発行申請について

平成30年度税制改正により、平成30年6月6日から中小企業経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の発行をご希望される方は、以下の資料をご覧のうえ、手順に従いまして申請下さいますようお願い申し上げます。

①制度の概要 (中小企業庁HP):
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
②本税制の全対象設備及びカテゴリーごとの証明団体リスト:
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoulist.pdf
③Q&A (中小企業庁): 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokaqanda.pdf
④税制措置の対象設備に関する留意事項: 
留意事項

JPCAが証明書発行を扱う対象設備

20 電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備
(例)
プリント配線基板製造設備、フラットパネルディスプレイ又はフラットパネル用フィルム材料製造設備、半導体集積回路(素子数が五百以上のもの) 製造設備、その他の半導体素子製造設備、磁気テープ製造設備、電気計測器、電気通信用機器、電子応用機器又は同部分品(他の号に掲げるものを除く)製造設備、電球、電子管又は放電燈製造設備、抵抗器又は蓄電器製造設備、フェライト製品製造設備、電気機器部分品製造設備

申請書類

申請にあたって必要な書類は下記の証明書(様式1)とチェックリスト(様式2)になります。記載例を参考に申請書類を作成して下さい。

提出申請書類 参考
証明書 (様式1) Excel版.xlsx 記載例.pdf
チェックリスト (様式2) Excel版.xlsx 記載例.pdf

証明書の申請から発行までの手順

申請の詳細な手続きについてはこちらをご覧下さい。

(申請にあたっては必ず熟読のうえ申請を行って下さい)。

申請の手順_2018.04.02:Word形式

証明書発行手数料

証明書と一緒に発行手数料分の請求書をお送りさせていただきますので、それに基づきお振込みをお願いします。

電子回路製造業用製造設備   3,000 円/1通(JPCA会員は1,000 円)
上記以外の製造設備      10,000 円/1通(JPCA会員は5,000 円)

※消費税込みの金額です。振込手数料はご負担下さい。

申請に関するお問い合わせ

証明書の申請先並びに対象設備、証明書の発行、請求書に関するお問い合わせは、以下の担当までお願いします。

一般社団法人日本電子回路工業会
〒167-0042 東京都杉並区西荻北3-12-2 回路会館2階
TEL:03-5310-2020  FAX:03-5310-2021

●証明書の申請関係: 若栗(wakakuri@jpca.org)
●請求書関係: 渡部(watabe@jpca.org)、小松 (komatsu@jpca.org)

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