税制証明書発行
令和5年度税制改正に伴う証明書発行申請について
令和5年度税制改正により、中小企業経営強化税制の生産性向上設備（A類型）につきましては、2年間の延長となりました。
【参考】令和5年度税制改正大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf
※42ページ目に中小企業経営強化税制の延長について記載あり。
（3）中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（中小企業経営強化税制）について、関係法令の改正を前提に（中略）その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする）。
固定資産税の特例措置は、現行の特例（以下「旧固定特例措置」という）が廃止され、新しい特例（以下「新固定特例措置」という）が創設されます。
新固定特例措置では、工業会が発行する証明書ではない書類を使用することとなりました。
（「税制改正の大綱」P.24〔新設〕〈固定資産税・都市計画税〉(2)参照（URLは上記参照））。
詳細は中小企業庁HPをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
本証明書は「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」をもって「販売時期」と「生産性向上１％」の要件を満たしていることを証明する書類です。発行申請を希望される方は、以下の資料をご覧のうえ、手順に従い申請して下さい。
税制の概要は以下の通りです。
注(1)
令和５年３月31日までに申請を行った先端設備等導入計画については、生産性向上要件証明書を発行します。
新固定特例措置については工業会が発行する証明書ではない書類が使用されることとなりました。詳細は中小企業庁HPをご覧ください。（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）
①制度の概要 （中小企業庁HP）：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
②本税制の全対象設備及びカテゴリーごとの証明団体リスト：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai/kougyoulist.pdf
③税制措置の対象設備に関する留意事項：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai/sanko_zeisei.pdf
JPCAが証明書発行を扱う対象設備
20 電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備
（例）
プリント配線基板製造設備、フラットパネルディスプレイ又はフラットパネル用フィルム材料製造設備、半導体集積回路(素子数が五百以上のもの) 製造設備、その他の半導体素子製造設備、磁気テープ製造設備、電気計測器、電気通信用機器、電子応用機器又は同部分品(他の号に掲げるものを除く)製造設備、電球、電子管又は放電燈製造設備、抵抗器又は蓄電器製造設備、フェライト製品製造設備、電気機器部分品製造設備
申請書類
申請にあたって必要な書類は下記の証明書（様式1）とチェックリスト（様式2）になります。記載例を参考に申請書類を作成して下さい。
| 提出申請書類 |
必ずご確認下さい！ |
|
| 証明書 （様式1） | Word版.docx | 記載例.pdf |
|---|---|---|
| チェックリスト （様式2） | Excel版.xlsx《NEW!》 | 記載例.pdf《NEW!》 |
2023年4月より押印が原則不要となったため、当会では申請から発行まで全て電子データでの対応となります。
証明書はダウンロード形式にて発行し、メールにて請求書と共にURLをご担当者様へお送りいたします。
セキュリティの都合上、1週間以内のダウンロードをお願いしておりますため、当会からのメールは必ずご確認願います。
証明書の申請から発行までの手順
申請の詳細な手続きについてはこちらをご覧下さい。
（申請にあたっては必ず熟読のうえ申請を行って下さい）。
申請に関するお問い合わせ
証明書の申請先並びに対象設備、証明書の発行、請求書に関するお問い合わせは、以下の担当までお願いします。
証明書発行手数料
証明書と一緒に発行手数料分の請求書をお送りさせていただきますので、それに基づきお振込みをお願いします。
電子回路製造業用製造設備 3,000 円/1通（JPCA会員は1,000 円）
上記以外の製造設備 10,000 円/1通（JPCA会員は5,000 円）
※消費税込みの金額です。振込手数料はご負担下さい。
申請に関するお問い合わせ
証明書の申請先並びに対象設備、証明書の発行、請求書に関するお問い合わせは、以下の担当までお願いします。
一般社団法人日本電子回路工業会
〒167-0042 東京都杉並区西荻北3-12-2 回路会館2階
TEL：03-5310-2020 FAX：03-5310-2021
●証明書の申請関係：証明書申請担当（zeisei@jpca.org）
●請求書関係：管理本部総務（soumu2@jpca.org）