マイナンバーカードの取得と利活用促進について(経済産業省)

  • HOME
  • ニュース
  • マイナンバーカードの取得と利活用促進について(経済産業省)

経済産業省より、マイナンバーカードの取得と利活用促進について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて
さて、マイナンバーカードの普及については、これまでも、昨年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」(別添1。以下「方針」という。)に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについてお願いしたところですが、改めて、経済産業省より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについての協力依頼がありました。

マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。
また、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討されている等、マイナンバーカードは、大きなメリットがあるカードです。
つきましては、貴社の従業員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

1)呼びかけに係る資料を用意しましたので、ご活用ください。
(チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/meritippai.pdf
資料は、そのまま、貴社のイントラネットへ掲載いただいたり、社員に対しメール添付でお知らせいただけるよう、作成しています。全ての従業員の方が閲覧できるように、チラシの周知をお願いいたします。

2)関連する以下の動画・ポスター、リーフレットの電子媒体を併せてご案内いたしますので、ご活用ください。
■説明動画「メリットいっぱいマイナンバーカード」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/link/prmovie33.html
■説明動画「マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/link/prmovie34.html
(貴社の従業員等に対して、視聴いただくよう呼びかけをお願いいたします。)
■ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/meritippai.pdf
■リーフレット「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2019_security.pdf
■リーフレット「つくってみよう!マイナンバーカード」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf_card_apply_20201020_a4.pdf
■リーフレット「利用申込受付開始!マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2020_hokensho_moshikomi.pdf
■リーフレット「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります!」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2019_hokensho3.pdf
■リーフレット「マイナンバーカードで上限5000円分のマイナポイントがもらえる!」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf_mynapoint_20201020_a4.pdf
■リーフレット「つかってみよう!マイナポータル」
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf_mynaportal_20201106_a4.pdf

3)貴社の従業員等への呼びかけは、できる限り速やかに(遅くとも年内には)
実施頂ければ幸いです。

4)令和2年度中にQRコード付きのカード交付申請書を、カード未取得者に送付する予定であり、QRコードを用いたオンライン申請を推奨しております。また、一部の市区町村においては、カードの交付申請について、会社等に赴く方式を実施しています。御興味がある社におかれては、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談ください。

5)以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけ等を行っていただけば幸いです。

最新のお知らせ

お知らせ一覧