中小企業「パートナーシップ構築宣言」について(経済産業省中小企業庁)

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経済産業省中小企業庁より中小企業「パートナーシップ構築宣言」について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

経済産業省中小企業庁では、日頃から、大企業・中小企業の適切な関係を促進するため、下請法の執行や各種ガイドラインの整備などの施策を進めています。
今年の初めには、「価値創造企業に関する賢人会議」(座長:三村日本商工会議所会頭)を設置し、本年2月に「中間報告」をとりまとめました。
中間報告では、「個社による「自主行動宣言」による取組の見える化」を進めることが重要であるとまとめられており、これを受け、本年5月に、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府特命担当大臣(経済財政担当)、経済産業大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」でも議論が行われています。

会議では、以下について、各企業が取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入することが決定されています。
①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進める
②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する

「宣言」をした企業は、適切な取引を実施している優良企業としての広報面のメリットが大きいと思われ、経済産業省において、宣言した企業に対して、一部補助金の優先採択を検討しています。
つきましては、当該「パートナーシップ構築宣言」を行うことについて、ご検討いただきたくお願い申し上げます。

資料については、次よりご覧ください。
依頼状
パートナーシップ構築宣言ひな形
パートナーシップ構築宣言公表要領
パートナーシップ構築宣言記載要領
<記載見本1>パートナーシップ構築宣言
<記載見本2>パートナーシップ構築宣言
宣言チラシ
事務局説明資料

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