JPCA概要

日本唯一の電子回路の業界団体

JPCAは、1962年の創立以来、日本の電子回路産業の発展を支えてきた国内唯一の電子回路に関する業界団体です。会員には電子回路製造を担う企業だけでなく、材料(基材、副資材)・装置等を担う企業、関連サービス企業そして研究機関や団体など、電子回路のサプライチェーンに連なる多くの組織と専門家が参画する他団体にはない特徴を有する業界団体です。

国際的にも毎年6月に開催するJPCA Show(電子機器トータルソリューション展)の主催者として認知され、関連団体にエレクトロニクス実装学会(JIEP)、電子回路企業年金基金、電子回路健康保険組合があります。

JPCAが選ばれる理由

会員相互が集う場を提供
地域性や専門性による委員会を設置し、情報交流や工場見学・勉強会等、
会員のニーズに応じた学びの場を提供(委員会参加登録費用は無料)

すべての会員が集う場を提供
賀詞交歓会、研修会、勉強会等、すべて会員を対象とした事業を毎年開催

ビジネス機会の拡大
展示会、ビジネスマッチング等を通じたビジネス機会の拡大(JPCA Show等)

JPCA沿革

1962年
任意団体「日本プリント回路工業会」発足(6月16日)会員数 38社、1969年に事務局を港区神谷町に設置
1970年
中小企業近代化促進法で初めてプリント配線基板として指定業種に指定される
1971年
第1回 ’71JPCAショーを東京大手町東京都立産業会館2階ホール(出展社数40社、入場者数8,000人)にて開催
(以降毎年開催)
1973年
「プリント配線板」が通商産業省の生産動態統計調査の対象となる
1977年
「社団法人日本プリント回路工業会」設立(11月1日)
1990年
中小企業近代化促進法で初めてプリント回路製造業として指定され、実装メーカが参画する
1994年
回路会館竣工(6月)、杉並区西荻窪に事務局移転
2005年
「社団法人日本電子回路工業会」に改称(7月)
2007年
電子回路が「日本標準産業分類」にて、中分類28「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、小分類「284電子回路製造業」、細分類「2841電子回路基板製造業、2842電子回路実装基板製造業」として位置付けられた。9月告示 2008年4月実施
2013年
「一般社団法人日本電子回路工業会」に移行(4月)

電子回路関連団体について

JPCAは、電子回路業界の地位向上のため従業員の福利厚生や学会活動に寄与しており、JPCAが事務所を置く回路会館には、次の関連団体が入居しています。

電子回路企業年金基金

電子回路及び同関連産業に従事する従業員の老後の生活安定と福祉向上を図るため、JPCAが1981年に当時の厚生大臣(現厚生労働大臣)から認可を受けて「日本プリント回路工業厚生年金基金」を設立。その後、改称・解散を経て、2017年4月1日に厚生労働省大臣から認可を受け「電子回路企業年金基金」が設立され、設立当初の目的を担っています。
→電子回路企業年金基金のサイトへ

電子回路健康保険組合

電子回路及び同関連産業に従事する従業員とその家族のための健康保険制度として、JPCAが1984年に当時の厚生大臣(現厚生労働大臣)から認可を受けて「プリント回路工業健康保険組合」を設立。2004年に現名称に改称して現在に至っています。
→電子回路健康保険組合のサイトへ

エレクトロニクス実装学会

プリント回路に関係した専門の異なる研究者や技術者が相互に切磋琢磨し、プリント回路に携わる技術者の養成や後進の育成などを行う場として、JPCAが1986年に「プリント回路学会」を創立。1991年に当時の通商産業大臣の認可を受けて社団法人となりました。その後1998年に「社団法人ハイブリッドマイクロエレクトロニクス協会」と合併し、現在の「一般社団法人エレクトロニクス実装学会」に至っています。
→エレクトロニクス実装学会のサイトへ

国際機関連携

世界各国・地域の電子回路業界団体と連携し、環境対応、市場調査、標準化などの諸活動を推進するとともに、3年に一度、技術論文の発表の場であるElectronic Circuit World Convention(ECWC)を各国持ち回りで開催しております。

WECC加盟団体

WECC(World Electronic Circuits Council=世界電子回路業界団体協議会)には、米国IPC、欧州EIPC、中国CPCA、韓国KPCA, 台湾TPCA、香港HKPCA、タイTHPCA、インドIPCAとELCINAが加盟しています。

日中電子回路友好促進協議会

2000年に中国CPCAと合同で組織内組織として設立し、両国の業界交流や情報交換の場として、毎年1回中国で技術セミナーなどを開催しています。

関連団体リンク

財務・事業に関する資料

過去資料