JPCAとは
JPCAの概要とあゆみ
一般社団法人日本電子回路工業会(Japan Electronics Packaging and Circuits Association)は、電子回路工業の高度化を図ることにより、電子回路工業及び関連産業の健全な発展に資するとともに、電子回路の品質、性能の向上を図ることにより、電子工学技術の進歩発展と電子機械の機能の向上に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的に設立された業界団体です。
JPCA沿革
1977年(昭和52年)11月に中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業の作成主体となるため通商産業省大臣(現:経済産業大臣)より社団法人設立許可を受け、2005年(平成17年)7月には経済産業大臣から名称変更が認可され、「社団法人日本電子回路工業会」となり、2013年(平成25年)4月には、「一般社団法人日本電子回路工業会」となりました。
なお、団体名称である電子回路は、2007年(平成19年)11月に公示された「日本標準産業分類」では、中分類28「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、小分類「284電子回路製造業」、細分類「2841電子回路基板製造業、2842電子回路実装基板製造業」として位置付けられ、名実ともに日本を代表する産業となっています。
JPCA年表
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1962年
任意団体「日本プリント回路工業会」発足(6月16日)会員数 38社、1969年に事務局を港区神谷町に設置
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1970年
中小企業近代化促進法で初めてプリント配線基板として指定業種に指定される
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1971年
第1回 ’71JPCAショーを東京大手町東京都立産業会館2階ホール(出展社数40社、入場者数8,000人)にて開催(以降毎年開催)
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1973年
「プリント配線板」が通商産業省の生産動態統計調査の対象となる
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1977年
「社団法人日本プリント回路工業会」設立(11月1日)
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1990年
中小企業近代化促進法で初めてプリント回路製造業として指定され、実装メーカが参画する
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1994年
回路会館竣工(6月)、杉並区西荻窪に事務局移転
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2005年
「社団法人日本電子回路工業会」に改称(7月)
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2007年
電子回路が「日本標準産業分類」にて、中分類28「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、小分類「284電子回路製造業」、細分類「2841電子回路基板製造業、2842電子回路実装基板製造業」として位置付けられた。9月告示 2008年4月実施
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2013年
「一般社団法人日本電子回路工業会」に移行(4月)
電子回路関連団体について
JPCAは、電子回路関連団体である「電子回路企業年金基金」「電子回路健康保険組合」及び「一般社団法人エレクトロニクス実装学会」と連携を密にし、電子回路産業全体の地位向上に寄与しております。
電子回路企業年金基金
電子回路及び同関連産業に従事されている従業員の皆さんが、老後の生活安定と福祉向上を図るため、1981年JPCAが設立し、改称・解散を経て、2017年4月1日厚生労働省の認可を受け「電子回路企業年金基金」が設立されました。
電子回路健康保険組合
電子回路及び同関連産業に従事されている従業員、その家族の皆さんの健康を守るため、1984年JPCAが当時の厚生大臣(現厚生労働大臣)に申請し、認可を受けて「プリント回路工業健康保険組合」が設立されました(2004年に改称)。電子回路健康保険組合では、医療機関を受診された際の法定給付に加え、高額療養を余儀なくされた場合の付加金支給、健康診断、健康教育、疾病予防事業などを通じて組合員の健康と健全な就労をサポートしています。
エレクトロニクス実装学会
エレクトロニクス実装技術は、電気・電子、情報処理、機械、化学、電気化学、信頼性工学など多岐にわたる技術領域から成り立っています。このような専門領域及び学術領域を融合し“新しい価値の創造”を目指すため、エンジニアの皆さんが自由闊達に研究内容を発表・ディスカッションし合える場を提供しています。1986年にJPCAが「プリント回路学会」を設立し、1998年「社団法人ハイブリッドマイクロエレクトロニクス協会」と合併し、改称、現在の一般社団法人エレクトロニクス実装学会が誕生しました。