新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について (経済産業省)
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言の発出に伴う対応について周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
令和２年４月７日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。
■期間：令和２年４月７日から５月６日までの１か月間
■区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県
これを受けて、宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいています。
この緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の、国民の皆様のご協力をいただくことが不可欠です。
この７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、感染症拡大防止のため、社会機能を維持するために必要な職種（注）を除き、
①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること
②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすこと
など、最大限のご協力を改めてお願い申し上げます。
また、取引先などの関係者に対しても、必要に応じて、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明いただき、理解・協力を求めつつ、また、取引先などに出勤や対面での打ち合わせを求めないようお願いいたします。
（注）社会機能を維持するために必要な職種
緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。
その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています（24ページ）。
→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）（PDF）
該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続いただきますようお願いいたします。
■参考資料■
→＜新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（３月１９日）＞
多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例（ｐ．１９）（PDF）
→新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）（厚生労働省ＨＰ）
→感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）（首相官邸ＨＰ）
＜電話相談窓口について＞
○厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（０３－３５９５－２７５６）でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。
○都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。
→都道府県・保健所等による電話相談窓口（首相官邸ＨＰ）
