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統計データ

統計データの掲載について

JPCAでは、毎年 我が国の電子回路産業の実態を調査し、広く関係者の方々に当業界を理解していただくために、調査委員会を設置し実態調査事業を行なっております。事業開始以来、既に40数年。実態調査事業は、業界の歴史を克明に映し出してまいりました。
今日、我が国の電子回路産業は、かつての草創、成長期から成熟期を経て、新たな段階へと移行しつつあり、更なる発展が見込まれるか否かが問われる重大な岐路に差しかかっております。

調査事業は、そうした時代の変化のなかで、現状を余すところなく調査することによって、実態を明らかにし、変化の動きを捉えることで、業界の健全な発展に資する基礎データとして重要なものであり、調査委員会では、それらの使命を遂行するため、毎年、調査項目や調査方法について審議・検討し、集計データの分析を行っております。

経済産業省の「生産動態統計」とJPCAの「実態調査」の違い

当業界の統計資料として公に普及しているデータには、経済産業省の「生産動態統計」とJPCAが独自に調査集計し公表している「実態調査」の2種類があります。調査主体が異なるため、同一の業界に2つの統計データが並存するかたちになっております。このような状況は、どちらが正しいとかどちらが正確で信頼性があるということを意味するものではありません。
この2種類の統計の違いについては下記に詳述しますが、両統計の特徴をご理解いただいたうえで、目的に応じて出所を明確にし、使い分けるのが賢明と思われます(両統計の数値データ間でのクロス加工処理、両統計間のデータの比較検証では有益なデータを得ることはできません)
以上のことを踏まえて、両統計を有益に活用し、当業界の実態を理解し役立てていただければと思います。

経済産業省の「生産動態統計」

 経済産業省が実施している調査事業で、調査対象品目の種類によって「化学工業統計」や「機械統計」などがあり、『電子回路基板』はこの「機械統計」のなかに一項目として分類されています。
この統計の大きな特徴は、毎月調査を行ない公表している点で、月々の推移をみるのに適しているということです。そのため調査事業の効率的な運用とスピードアップ化を図るために調査対象を50人以上の事業所に絞り込んでいます。従って、産業全体のボリュームをみるには適していませんが、直近の動向をみるうえでは有益な統計ツールといえます。
品種項目は基本的にJPCAの実態調査に準じており(品目の改定にあたっては、JPCAが実態調査の品目を参考に経済産業省に要望を行っている)、生産額と生産量を公表しています。

JPCAの「実態調査」

 JPCAが独自に実施している調査事業で、データを取り始めてから40年の歴史があります。当業界の実態を明らかにし、当業界に携わる人々の活動に役立てていただくために、企業概況から生産、経営、取引、投資、技術、環境、財務などあらゆる分野にわたった詳細な調査を行なっております。
調査は年1回、会員・非会員を問わず書面により調査を行ない、各年の実績と計画、将来予測などを製造区分別、企業規模別に集計し分析を行っております。
従って、全国にある電子回路製造業、基板材料、金属はく、プロセス材の各メーカをすべてカバーしており、産業全体のボリュームをみるのに適しています。

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