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中小企業経営強化税制


中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制
  (以下「中小企業経営強化税制」)措置に係る工業会証明書の発行について


 中小企業等経営強化法第13条第4項に規定する経営力向上設備等のうち、中小企業等経営強化法施行規則第8条における要件(後述)を満たす設備であることの工業会証明書の発行を希望される方は、以下の申請手続きの手順に従ってお申し込み下さい。
 
 制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご参照下さい。

JPCAが証明書発行を扱う対象設備

◆分野◆
20 電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備
(例)
プリント配線基板製造設備、フラットパネルディスプレイ又はフラットパネル用フィルム材料製造設備、半導体集積回路(素子数が五百以上のもの)製造設備、その他の半導体素子製造設備、磁気テープ製造設備、電気計測器、電気通信用機器、電子応用機器又は同部分品(他の号に掲げるものを除く)製造設備、電球、電子管又は放電燈製造設備、抵抗器又は蓄電器製造設備、フェライト製品製造設備、電気機器部分品製造設備

証明書発行申請手続きの手順

手順①

設備ユーザから証明書発行の依頼を受けた設備メーカ(製造事業者等)は、下記の証明書(様式1)及びチェックリスト(様式2)をダウンロードし、参考資料の記載例を参考にしながら必要事項を記入して下さい。

◆証明書及びチェックリスト◆
〇 証明書(様式1)
Word形式(Word:40KB)
PDF形式(PDF:149KB)

〇 チェックリスト(様式2)
Excel形式(Excel:103KB)
PDF形式(PDF:217KB)


◆参考資料◆
〇 証明書(様式1)の記載例(PDF:226KB)
〇 チェックリスト(様式2)の記載例(PDF:364KB)

手順②

次に、作成が終わりましたら、(押印前に)一旦下記の担当(若栗)のアドレス宛にデータで送信していただき内容確認のための事前確認を受けて下さい。その際、記載内容に不明な点があれば、必要に応じて設備メーカ(製造事業者等)から裏付けとなる資料等を要求する場合があります。
(注)JPCAが必要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、証明書を発行できない場合がありますのでご了承下さい。

手順③

事務局にて内容を確認のうえ、不明な点や記入漏れ等最終的に書き直しの必要がないと判断しましたら、設備メーカ(製造事業者等)の担当者へ事前確認完了と事前確認完了日の日付をメールにてお知らせしますので、それを受けて、チェックリストの「事前確認完了日」欄にその日付を記載し、押印した証明書原本とチェックリストを返信用封筒と一緒にJPCA事務局担当(若栗)へ郵送して下さい。

手順④

申請書類一式がすべて揃って到着後、事前確認の履歴と照合のうえ、証明書原本に工業会の会長印を押印し、設備メーカ(製造事業者等)の担当者へその証明書の原本と手数料の請求書をお送りします(チェックリストは工業会での保管となります)。
設備メーカ(製造事業者等)の担当者の元へ証明書原本が送られてきましたら、設備メーカ(製造事業者等)は、必ず自社の控えとして1部コピーをとっていただき、証明書の原本を依頼元の設備ユーザにお渡し下さい。


提出書類

・証明書(原本)
・チェックリスト
・返信用封筒(返信宛先を記入し返信用切手を貼付したもの)

証明書発行手数料

証明書発行にあたって、以下の通り設備メーカから事務手数料を徴収させていただきます。

※消費税込みの金額です。


○電子回路製造業用製造設備
 一件: 3,000 円(JPCA会員は、1,000 円)

上記以外の製造設備
 一件: 10,000 円(JPCA会員は、5,000 円)


※ 証明書と一緒に手数料の請求書をお送りさせていただきますので、それに基づきお振込みをお願いします。


既発行証明書の再発行について

事情により、既発行証明書の再発行を希望される場合の取り扱いについては、以下の通りとします。なお、再発行につきましては、証明書発行手数料は徴収いたしません。


(1) 既発行証明書の記載内容に間違いや変更などが生じた場合


既発行証明書原本と引き換えに以下の手順にて再発行します。従って、記載内容の不備で例え既発行証明書原本が使用できないからといって、決して設備メーカあるいは依頼元の設備ユーザにおいて破棄なさらないようお願いいたします。

手順①

JPCA事務局担当(若栗)に再発行依頼のメール(既発行証明書の整理番号と再発行理由、変更箇所を明記)と同時に、速やかに既発行証明書原本を回収して下さい。

手順②

再発行の証明書を作成して下さい。その際、修正変更が生じた箇所以外は、既発行証明書の内容とすべて同じにして下さい(作成の日付欄も既発行証明書に記載されたままの日付にして下さい)

手順③

押印して再発行の証明書原本を回収した既発行証明書の原本及び返信用封筒と一緒にJPCA事務局担当(若栗)へ郵送して下さい。チェックシートは修正変更が生じない限り、同封の必要はありません。
※もし、回収すべき既発行証明書原本の同封されていない場合は、回収され郵送されてくるまで再発行を控えさせていただきます。

手順④

書類一式がすべて揃って到着後、内容を確認のうえ再発行します。


(2) 既発行証明書を紛失した場合


以下の手順にて再発行します。

手順①

JPCA事務局担当(若栗)に再発行依頼のメール(既発行証明書の整理番号と再発行理由、変更箇所を明記)にて連絡を下さい。

手順②

既発行証明書の内容とすべて同じ内容で再発行の証明書を作成して下さい(作成の日付欄も既発行証明書に記載されたままの日付にして下さい)。

手順③

押印して再発行の証明書原本を返信用封筒と一緒に同封しJPCA事務局担当(若栗)へ郵送して下さい。チェックシートは同封の必要はありません。

手順④

書類一式が到着後、再発行を行いますが、その際、工業会にて記載する証明書発行整理番号は、既発行の整理番号に加え枝番を付与し、既発行証明書との重複を避け識別して発行します。後日、紛失した既発行証明書が見つかりましたら、速やかに回収しJPCA事務局担当(若栗)まで返送して下さい。

本制度のJPCAお問合わせ先

問合せ及び証明書の発行手続きは、以下の担当までお願いします。

〒167-0042 東京都杉並区西荻北3-12-2  回路会館2階
一般社団法人日本電子回路工業会 03-5310-2020
  証明書担当: 若栗(wakakuri@jpca.org)
  請求書担当: 渡部(watabe@jpca.org)、小松(komatsu@jpca.org)

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