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JPCAが発行する税制証明書



 2017年4月1日より、新たに中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制(以下「中小企業経営強化税制」)の証明書発行を開始しました。
 昨年7月より証明書発行を行っていました「中小企業等経営強化法固定資産税特例」(地方税)と今回の「中小企業経営強化税制」(国税)の証明書様式は統一され共通のものとなります。1通の証明書で両税制に対応(コピー使用にて対応)しますので、今後は、中小企業経営強化税制にて申請して下さい。

 また、生産性向上設備投資促進税制は、既報の通り、平成29年3月31日(平成28年度末)をもって終了となりますが、この期限までに取得した設備分につきましては、4月以降も引き続き申請を受け付け証明書の発行を行います。

 これらの証明書発行の申請をご希望される方は、以下の資料をご覧のうえ、手順に従いまして申請下さいますようお願い申し上げます。

『中小企業経営強化税制』



『生産性向上設備投資促進税制』



JPCAお問合わせ先

証明書の発行及び請求書についてのお問い合わせは、それぞれ以下の担当までお願いします。

〒167-0042 東京都杉並区西荻北3-12-2  回路会館2階
一般社団法人日本電子回路工業会 03-5310-2020
  証明書担当: 若栗(wakakuri@jpca.org)
  請求書担当: 渡部(watabe@jpca.org)、小松(komatsu@jpca.org)

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