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国際事業

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JPCAの国際事業では、次のような活動を行っております。

  • 海外関連団体等との交流・友好促進を深める事による情報収集
  • 海外関連団体等との交流を通じJPCA会員企業と海外の接点構築機会の提供
  • 海外関連団体等と連携し、国際標準会議等における協調
  • その他、JPCA会員企業における海外活動の支援に関する事業



国際事業の目的


JPCAの国際事業活動の目的は、会員企業の皆様における国際/海外関連事業に際して活用可能な情報収集と海外との関係構築に向けた接点の提供等、側面からのご支援を行う事です。
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国際事業について


我が国電子回路基板製造業は、近年まで金額ベースで世界最大の生産国でした。しかし、2005年より、中国が世界最大の電子回路基板生産国となり、2008年に発生した世界的金融危機のあおりを受けた2008~2009年を除き、世界の電子回路基板生産額は順調に伸びております。しかし、我が国の国内生産額は、徐々に減少傾向にあります。
一方、2000年頃より、我が国電子回路基板メーカは、海外での生産が拡大し、極めて近い将来には、日系の電子回路基板メーカの海外生産額が、国内の生産額を追い越す事態が確実と見られます。
この様に、我が国の電子回路産業は、既に海外での生産無くして語れない状況になっております。JPCA会員企業の約半数は、電子回路基板製造用材料、プロセス材料、設備等を生産されるメーカである現状を踏まえても、JPCAの国際事業の位置付けは、益々重要なものになりつつあります。

国際事業の内容について


以下に、国際事業の内容をご紹介致します。

海外関連団体等との交流・友好促進を深める事による情報収集


この内容について、中核を成す組織は、WECC(World Electronics Circuits Council=世界電子回路業界団体協議会)です。各国、各地域の電子回路関連の業界団体により組織されています。

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この協議会では、年に一度の会議の他、傘下に標準化、環境、統計、世界大会(論文発表大会)といった個別の委員会を持ち、分野毎にその時々の旬な議題、課題について審議、検討しております。尚、上記の世界の電子回路基板生産額のグラフは、統計委員会の調査結果に基づき作成したものです。
この様に、JPCAでは、WECC関連活動から得られた情報を、会員企業の皆様の国際関連事業にご活用頂くべく、積極的な国際活動を行っております。

海外関連団体等との交流を通じ、JPCA会員企業と海外の接点構築機会の提供


WECC加盟団体は、それぞれの国、地域にて展示会を開催しております。これらの展示会は、各国、各地域の電子回路産業の代表者が集う機会であり、海外関係者との接点構築の絶好の機会です。
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また、これら海外団体の展示会に併せて、JPCAの会員企業等から希望者を募り、視察団を組織して、より積極的な情報収集や、人脈構築の機会として活用しております。

海外関連団体等と連携し、国際標準会議等における協調


市場経済・自由貿易の原則により世界経済の発展を図る事を目的として設立されたWTO(World Trade Organization=世界貿易機関)では、取引に際しての物差しとなる製品や材料の試験・検査方法等といった、取引上の重要な事柄を国際標準として定めています。
我が国の電子回路産業が慣れ親しんでいる試験方法等が、国際標準となれば、既存のテスト装置や方法を変えずに国際取引が可能となります。しかし、海外の試験方法等が国際標準となった場合、新たな装置等を導入する事が必要となるかも知れません。
この意味で、日本のシステムを国際的な標準とする事は、我が国産業にとって国際競争力の維持・強化の為、国際標準に関する戦略的な対応が必要となります。IEC(International Electrotechnical Commission=国際電気標準会議)等の国際標準は、加盟する各国の代表により審議、検討され、参加者のコンセンサス(意見の一致)により標準が策定されます。その為、如何に海外の代表者と連携し、戦略的な標準化活動を行えるかが、JPCAの国際事業の重要なミッションの一つとなります。

その他、JPCA会員企業における海外活動の支援に関する事業


JPCAでは会員企業における海外支援の支援に向け、WECC加盟団体との個別な団体間の協力関係を締結しております。
特に、最も多くの会員企業が直接的、間接的に事業展開する中国では、2000年3月より、CPCAと合同の組織内組織として設立した日中電子回路友好促進協議会では、両国の電子回路産業界による定期的な意見・情報交換の場を設け、環境問題や通関の問題等の協議を行っております。


また、TPCAとは、日台電子回路友好促進に関する覚書を2012年に締結し、日台間の中小企業間交流等を促進しております。
小西会長並びに陳正雄理事長による日台電子回路友好促進に関する覚書の調印式(2012年当時)

小西会長並びに陳正雄理事長による日台電子回路友好促進に関する覚書の調印式(2012年当時)



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