• アクセスマップ
  • サイトマップ
  • お問い合わせ
  • English

含有物質に関する情報発信

含有物質とは

2006年に欧州で発行したRoHS指令では、欧州向けエレクトロニクス製品における鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)の6物質の最大濃度許容値が定められました。
2008年には、やはり欧州でREACH規則が発効し、欧州に於ける一事業者当たりの化学物質の生産量、輸出量の登録が義務付けられました。
特に2006年のRoHS指令発効前より、世界中のエレクトロニクス産業は、サプライ・チェーン全体で含有(使用)化学物質の調査と、指定物質不使用(ハロゲン・フリー、鉛フリー)に乗り出しました。
この様に、含有物質とは、法規制等で規制対象となっている物質や、含有する化学物質を指し、流通に際して含有物質とその含有量を把握する事が、必要になりつつある様です。

含有物質情報に関する問題

垂直統合から水平分業への変化や生産拠点の多国籍化等といった複雑化した産業構造は、これらの含有物質の調査をより困難なものとしました。
電子回路の製造チェーンは、大まかに川上(材料やプロセス材料のサプライヤ等)、川中(電子回路や電子部品製造メーカ等)、及び川下(機器製造や実装メーカ等)と区分されております。通常、含有物質の調査は、その調査票が、川下に存在するメーカから、製造チェーンを遡る様に進みます。一般的には、川中及び川下の業種/業態では、購入した材料等の加工を生業とする為、化学物質に関する情報は、購入先である川上サプライヤに依存せざるを得ません。その為、含有物質調査への回答は、川上サプライヤが一手に対応しているのが現状です。
このプロセスに於ける問題としては、製造チェーンを遡る際に時間を浪費してしまい、川上サプライヤに調査票が到着した際には、回答期限を過ぎているといったケースも存在する様です。
また、個々の調査票についても、調査対象となる物質や含有と判定される際の閾値が一定では無い等の事例があり、回答作成に際し、+αの作業が発生する事例も有るようです。
更に、行き過ぎた含有物質情報調査は、自社のノウ-ハウや企業秘密への抵触といった企業の存続にも影響し兼ねない問題に発展する可能性があります。

JPCAの含有物質情報調査への対応

この様な状況から、JPCAでは、環境安全委員会が中心となり、以下の様な情報をご提供させて頂いております。

「電子回路基板メーカにおける含有物質情報調査対応ガイダンス」作成・配信

電子回路基板製造業は、ユーザが希望する条件を満たす材料/プロセス材を購入し、それらにユーザが定める様々な加工を行い製品として納入しています。このような業態故、含有物質情報調査への対応については、材料/プロセス材メーカとの緊密な連携が欠かせません。
更に、調査対象となる化学物質は、加工の際に成分の種類や濃度が変化する可能性があり、またその組成等は加工条件により変化するため、完成後の成分を正確に把握することは難しく、さらに化学物質の規制・調査については、各企業によって要求の程度が違い、調査様式が多種多様であることも、大きな負担となっています。
そこで、JPCAの環境安全委員会では、含有物質情報の把握に際し、適切な情報をスムースに入手するため、本ガイダンスを作成致しました。

有志会員企業による自社製品の含有物質情報の開示・掲載


※製品、含有化学物質情報に関するお問い合わせは各企業にお願い致します。
※社名順に掲載しています。

企業名 含有化学物質情報 お問い合わせ先
旭化成イーマテリアルズ株式会社 技術情報
(「特定化学物質含有情報シート」及び「JAMP MSDS plus」掲載)
お問い合わせ先
株式会社JCU 右記お問い合わせ先まで個別にお問い合わせください。 営業企画部
TEL:03-3835-2951
FAX:03-3836-9264
太陽インキ製造株式会社 右記「お問い合わせフォーム」にてお問い合わせください。 営業本部
TEL :0493-61-2724
お問い合わせフォーム
株式会社タムラ製作所
電子化学事業本部
右記「お問い合わせフォーム」にてお問い合わせください。 お問い合わせフォーム
富士フイルム株式会社 製品安全データシート MSDSに記載の担当部門までお願いいたします。
日立化成株式会社 含有化学物質情報
このページはJPCA会員のみに公開しており、閲覧にはパスワードが必要です。
お問い合わせフォーム
メック株式会社 右記「お問い合わせフォーム」にて、お問い合わせください。 お問い合わせフォーム

ページトップへ戻る
JPCAへのお問い合わせ